個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　当社は、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、個人情報を正しく扱うことが当社の
　　　　重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めることを宣言する。

第1、個人情報保護に関する法令や規律の遵守
　　当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

第2、個人情報保護への取組み
　　当社は、社内組織における、個人情報の管理責任を明確化したうえで、全役職員に対し、個人情報保護の重要性や管理について
　　の教育を実施し継続的に改善することによって、常に最良の状態を維持します。

第3、個人情報の取扱い
　　（1）当社が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
　　（2）当社が、取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的もしくは、それと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必
　　　　要な限りにおいて利用します．また、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する
　　　　場合には、共同利用の相手方および第三者について個人情報の適正な利用を実現するための監督を行ないます。
　　（3）当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
　　(4）当社は、本人が個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、個人情報相談窓口
　　　　を設置して、これらの要求ある場合には、法令に従って速やかに対応します。

第4、個人情報の安全管理
　　当社は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどを防止するため、
　　必要かつ適正な情報セキュリティー対策を実現します。

第5、組織・体制
　　当社は、業務上使用する個人情報について適正な管理を実施するとともに、業務上の個人情報の適正な取扱いを実現するための
　　体制を構築します。

第6、個人情報に関するお問い合わせ
　　下記お問い合わせ窓口にて対応いたします。

　　当社窓口
　　福岡市中央区草香江2-7ー1　　　電　話　092-751-2822

　　　　　　　　　　　　　三愛建物株式会社　

　　　　　　　　　個人情報の取扱いについて

　当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1　不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を
　　締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2　不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
3　1，2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物
　　件情報を書面又はインターネッ、トで提供する者・　団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門
　　家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
　　　なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件に
　　　ついてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月
　　日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体
　　で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
�@　提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
�A　提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
�B　ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
　　※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報
　　の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4　上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5　お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6　宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7　不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
　　なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼
　　者に提供することがあります。
�@　提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成
　　　約価格などの項目です。
�A　提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
�B　ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8　市場動向分析を行うこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上